清華大学・野村総研中国研究センター小討論会は、毎回テーマを定め、当該分野の権威ある著名な先生をお招きしてお話を聞き、質疑と議論を行う政策勉強会です。

今回は第114回目となります。

日時：2017/4/14（金）14:00-17:00頃
テーマ：■日本の都市住民組織―その歴史的展開と意義■
講師：東京経済大学経済学部・橋谷弘教授
　　　清華大学社会科学学院社会学部長・李強教授（コメント）
場所：清華大学熊知行楼211会議室（別名：老年活動中心）
※車・タクシーの場合は、東門（正門）又は南門から車のまま入場して地図を頼りにお越しください。
※西門は、外部の方は車でも徒歩でも入場できません。

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第114回は、日本の都市住民組織を取り上げます。

習近平政権が2013年の三中全会で提示した改革の中に「国家と社会の関係を改革し、社会組織の活力を励起する」等の項目があります。建国以来、中国の社区は大きな役割を果たしてきましたが、同時に本格的な高齢化社会を迎えるにあたり、役割の変化も求められます。

今回の講座では、当研究センター長で社会学部長の李強先生が日本の専門家である橋谷先生を清華大学にお招きし、日本の都市住民組織の歴史を紹介しながら、地方自治における意味や東アジアとの比較について考えていきます。

日本は20世紀前半までの明治憲法下では「町内会」がありましたが、これは行政の末端組織としての性格が強く、1940年代には法的な地位も与えられました。一方、20世紀後半から現在までの都市住民組織には町内会という名称が残り、自治会など他の名称も現れましたが、行政との直接の関係は薄れて非公式的組織となっています。
1960～70年代には、自発的な市民運動が組織的に展開されました。

日中の社会制度を比較しながら、中国の社区の役割や住民組織の近未来のあり方を橋谷先生と李強先生の議論の中で考えて生きます。

中国の社会組織の現状と課題を知るための貴重な機会になると思います。奮ってご参加ください。
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参加は無料、逐次通訳も付きます。ただし今回は会議室の関係で、今回に限り参加人数を★10名程度★とさせていただきます。また各団体・企業からは１名様限りでお願いいたします。

先着順といたしますので、出席を希望される方は、★必ず出席の申込みをお願いします★追って確認メールをします。出席のお申込みをされていない方は当日ご出席になれませんので、どうぞご注意ください。