第258回北京日本人学術交流会においては、日中歴史カフェが「 オスプレイ墜落から考える日米地位協定」というテーマで行われます。
以前から、超低空飛行による危険性が、懸念されていたオスプレイが、2016年12月13日、沖縄でトラブルを起こし大破しまし た。12月14日には、別のオスプレイが胴体着陸していることも判明しました。重大な事件であるといえます。
アメリカ本土でも行われていない超低空飛行が、なぜ沖縄では可能なのでしょうか。
その背景には、日米地位協定の存在があります。日米地位協定によって米軍機は、日本の航空法の適用外となるので安全性に問題のある低空飛行が可能となっていたということになります。この日米地位協定とはなんでしょうか。
以前一度、日米地位協定についての入門的内容を学術交流会で行ったことがありますが、それより掘り下げて日米地位協定について考えます。東アジアの安全保障に関して考える貴重な機会となるかとおもわれます。
ご関心のある方は、ご参加いただければ幸いです。
12月22日(木曜)深夜までにお申し込みください。
https://legacy.creativesurvey. com/reply/3009dd024be24b0ffbbf b3df057c06

◎第258回北京日本人学術交流会
◎日時：2016年12月24日(土曜)午後3時開場、午後3時 半開始、映像、報告、コメント、食事、質疑応答などふくめて午後 8時ごろ終了予定。
◎場所：亮馬橋幸福ビルB座中華レストラン京味菜の一室(詳しくは申し込んでいただいた方にお知らせします。)
◎テーマ：日中歴史カフェ「オスプレイ墜落から考える日米地位協 定」
◎報告：山口直樹(北京日本人学術交流会代表)
◎参加費：資料代、運営費、食事代
社会人(企業派遣留学生含む)200元、学生100元
◎言語：主に日本語

(要旨)
以前から、超低空飛行による危険性が、懸念されていたオスプレイが、2016年12月13日、沖縄でトラブルを起こし大破した。 12月14日には、別のオスプレイが胴体着陸していることも判明した。
アメリカ本土でも行われていない超低空飛行が、なぜ沖縄では可能なのだろうか。その背景には、日米地位協定の存在がある。日米地位協定によって米軍機は、日本の航空法の適用外となるので安全性に問題のある低空飛行が可能となっていたということになる。この日米地位協定とはなんだろうか。
日米地位協定は、1952年2月28日に日米行政協定として発足し、1960年1月19日には日米安保条約締結と共に日米地位協定となり、実質的には日本国憲法より上位の存在として存在し続けている。
この日米地位協定では、将兵の地位が定めてあり、将兵は日本では外国人登録の義務はないことやパスポートがなくても軍人IDカードがあれば、入国できることになっている。
2004年9月沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという事件が発生したときアメリカ軍が、現場を封鎖し、沖縄県警は現場に立ち入ることはできなかった。
また米軍関係者が、日本で犯罪を犯した場合、アメリカが先に身柄を拘束した場合、身柄が引き渡されるのは、検察により起訴がなされた後である。日本の法律で裁くということが困難な事情はこうしたところにある。
また、日米地位協定の取り決めにより米軍機は、日本の航空法の適用外である。米軍が勝手に飛行訓練のルートを設定し、どの空域で低空飛行を行おうともそれは事実上容認されている。
こうした関係の中で、日本政府は在日米軍に「思いやり予算」として年間2000億円を支払っている。(アメリカはトランプ大統領になったことでこの額は、増額される可能性もある。)
第二次大戦の敗戦国のドイツやイタリアは大使館の土地管理権を取り戻したのに対し、日米地位協定は、1960年以降、ほとんど変更はなされていない。歴代の保守系の沖縄県知事もこの日米地位協 定の全面的な見直しを求めてきたが、その具体的な内容はあまり知られているとはいいがたい。
ここでは日米地位協定をより具体的に見ていくことをとおして普段 意識することがあまりない日本社会の特徴を考えたい。